4 民事再生の概要

民事再生の概要

債務整理には様々な方式があります。それらの方法には例えば任意整理、自己破産、或いは特定調停といった方法があります。これらの中で、どの債務整理方法を選ぶかは、民事当然ながら債務整理をしようとしている当事者、関連の条件、前提が異なりますし、また債務整理を経て減額される債務の額、及び債務整理を経た後の返済条件も異なってきます。要はこれらの債務整理はあらゆる面で異なり、それぞれの特徴を備えているので、私達が実際にこれらの方法で任意整理をしようというのなら、最も適切な方法を一つ選ぶことになります。そして債務整理の方法に関しては上に挙げた三つの方法以外に、もう一つあります。それが民事再生と呼ばれる方法です。ここでは債務整理の方法の一つである民事再生による債務整理に関してお話していきます。
民事再生についても、実はそこからさらに二つの方式に分かれます。それが小規模個人再生と給与所得者再生と呼ばれる方法です。このうち前者の小規模個人再生に関して言えば、これは民事再生を申し立てようとしている債務者がフリーター、パートタイマー、年金生活者、サラリーマン等であって、月々安定した収入があれば可能となる手続きです。但しこの小規模個人再生の場合、民事再生の過程で出された返済計画案に対して、債権者及び債権額の過半数の同意が必要となります。一方の給与所得者再生の場合、民事再生を申し立てようとしている債務者がサラリーマン、或いは公務員等である場合に行うことのできる手続き方法です。前者の職業と比べてみればその特色がお分かりかと思いますが、給与所得者再生の場合はより収入が安定していることが条件です。若干ハードルは高くなりますが、前者とは異なり返済計画案に対する債権者の同意は不要となります。一口に民事再生と言っても、それによって債務整理を行おうとする場合、まずが小規模個人再生か給与所得者再生か、いずれのか手続きを選択することになります。そして何れの方式を選ぶかによって、裁判所から民事再生の許可が下りた後の借金の圧縮額、それに以降の月々の返済額とが変化することになります。

民事再生には以上の二種類があって、それぞれ前提条件や内容が異なることがわかります。そんな民事再生について皆さんにわかりやすく理解して頂くために、次に民事再生におけるそれぞれの減額幅、条件について詳しく紹介していきます。皆さんが実際に民事再生による債務整理を行なおうと考えているのでしたら、是非以下に紹介する内容を参考にしていただき、お役に立てていただきたいと思います。

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最終更新日:2016/1/20